2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
引き続き、原油動向、日本の石油事業者への影響を注視することが必要と考えております。 なお、御説明内容を補足するものとして、ＯＰＥＣプラス減産合意の内容、昨年来の中東情勢について資料を御用意しております。御確認ください。 次に、このようなエネルギーをめぐる国際情勢を踏まえ、日本のエネルギー安全保障を確保するための取組について御説明いたします。 まず、日本の現状について御説明いたします。
引き続き、原油動向、日本の石油事業者への影響を注視することが必要と考えております。 なお、御説明内容を補足するものとして、ＯＰＥＣプラス減産合意の内容、昨年来の中東情勢について資料を御用意しております。御確認ください。 次に、このようなエネルギーをめぐる国際情勢を踏まえ、日本のエネルギー安全保障を確保するための取組について御説明いたします。 まず、日本の現状について御説明いたします。
その結果、船舶で安全に使用可能であり、かつ石油事業者の方で安定的に供給できる新しい燃料油の性状に関しまして、先月、海運、石油双方で共通認識が得られたということでございます。 今後、このような性状の規制適合油のサンプルを実際に船舶で燃焼させる実証実験などを通じまして、品質の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
恐らく大量のエネルギーを何らかの形で使うような場面になると思いますから、そうすると、電力会社であったり、ガス事業者であったり、石油事業者であったり、そういうプロが入って、それでコーディネートしながら進めていくという形でないと、企業対企業だけでは、あるいは役所だけじゃなかなか難しいんではないかと私個人は思っております。
したがって、どの程度第三者利用が見込まれるかという、定量的にはお示しすることはできませんけれども、今回の法案によって利用ルールの明確化が図られれば、事業の予見可能性が向上し、例えば大需要地に基地を持たないＬＮＧを調達できる石油事業者、要するに、石油事業者の基地というのは大需要地には余りないものでございますので、そういう石油事業者などが新たな都市ガス小売事業や地方のガス事業者に対する卸売事業に参入することを
また、事業者サイドから見ても、家庭用まで自由化されることによりまして、電力の事業者がガスを、またガス事業者が電力を、さらには、既に自由化されております石油事業者が例えばガス事業に進出したり電力事業に進出したり、あるいは通信事業者がこういった市場に進出をしたりと、様々なことが考えられるわけでございます。
この法案でございますけれども、二酸化炭素の削減や燃料多様化に寄与するバイオ燃料やバイオガスの導入の拡大を図るために、その利用を石油事業者あるいはガス事業者に義務付けることをねらいといたしております。このため、バイオ燃料やあるいはバイオガスをどのように調達するかという点につきましては、自ら製造する場合や他の事業者から購入する場合など、多様な取組があり得るというふうに考えております。
本法律案では、電気やガス、石油事業者といった、我が国で使用されるエネルギーの大半を供給するエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用と、化石燃料の有効利用を義務付けるための措置を講じます。そのため、経済産業大臣が基本的な方針を策定するとともに、エネルギー供給事業者が取り組むべき事項について、ガイドラインとなる判断基準を定めます。
本法律案では、電気やガス、石油事業者といった、我が国で使用されるエネルギーの大半を供給するエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用と、化石燃料の有効利用を義務づけるための措置を講じます。このため、経済産業大臣が基本的な方針を策定するとともに、エネルギー供給事業者が取り組むべき事項について、ガイドラインとなる判断基準を定めます。
本法律案では、電気やガス、石油事業者といった、我が国で使用されるエネルギーの大半を供給するエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用と、化石燃料の有効利用を義務づけるための措置を講じます。このため、経済産業大臣が基本的な方針を策定するとともに、エネルギー供給事業者が取り組むべき事項について、ガイドラインとなる判断基準を定めます。
それから、ライフラインを維持する方々は、水道、電気だけではなくて、ガス・石油事業者、食料販売関係者も含まれ、救急隊員は医療従事者に分類されております。それから、国又は地方自治体の危機管理に携わる方々は、国家公務員、地方公務員、国あるいは地方自治体議員だけでなく、都道府県知事、市町村長を含めた方々で危機管理に携わる方が含まれます。
例えば、他の石油事業者の株価を参考にしているのか否か、そういう問題。それから、公開した株式を一体どういう人が買うという想定をされているのか。つまり、一般の投資家を想定されているのか、それとも民間の石油事業者を想定されているのか。その辺ちょっと、なかなか私もイメージがわいてこないものですから、具体的な御計画があればお答えいただきたいと思います。
三つ目は、これはもともと我が国は石油事業者が構造的に見て精製、輸送といったいわゆる下流部門が主流を占めているわけですが、欧米系の企業におきましては上流、下流部門の一貫した経営基盤によって運営されているようです。
○黒野説明員 航空運賃でございますが、現在石油事業者との間で価格交渉をやっておると聞いております。その点を注意深く、重大な関心を持って見守っております。
したがいまして、官民一体としてのカルテルというのは、通俗的な用語としてはあり得ると思いますけれども、法律上の用語としてのカルテルということはあくまでも石油事業者相互間の意思の形成ということでございます。ただ、いまお話がございましたように、行政庁の指導がございますと、業者の共同の意思形成が比較的容易になるという問題がございます。
それから、これと並んですでにできております石油コンビナート等災害防止法の中では、海運に油回収船の配備を義務づけたと同じように、陸上の石油事業者に油回収船の配備を義務づけておるわけでございます。
第五に、国際基金がこれらの補償及び補てんの事業を行う財源として、石油事業者等年間十五万トン以上の海上輸送された油を受け取った者は、国際基金に拠出金を納付しなければならないこととしております。 以上のほか、船舶所有者が責任を制限する場合の手続、罰則等、所要の規定を整備することといたしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。
国際基金に対して賠償を受けることができなかった油濁損害の金額について、最高約百八億円、国際基金の総会の決定があった場合には最高約二百十六億円まで補償を求めることができること、 第五に、船舶所有者等は、油濁損害賠償額の支払いの責めに任じた金額のうち、船舶のトン数に約三万六千円を乗じた金額または約三十億円を超える部分の補てんを国際基金に対して求めることができること、 第六に、国際基金の財源として、石油事業者等年間十五万
第五に、国際基金がこれらの補償及び補てんの事業を行う財源として、石油事業者等年間十五万トン以上の海上輸送された油を受け取った者は国際基金に拠出金を納付しなければならないこととしております。 以上のほか、船舶所有者が責任を制限する場合の手続、罰則等所要の規定を整備することとしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。
第五に、国際基金がこれらの補償及び補てんの事業を行う財源として、石油事業者等年間十五万トン以上の海上輸送された油を受け取った者は、国際基金に拠出金を納付しなければならないこととしております。 以上のほか、船舶所有者が責任を制限する場合の手続、罰則等、所要の規定を整備することといたしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。
国際基金に対して、賠償を受けることができなかった油濁損害の金額について、最高約百八億円、国際基金の総会の決定があった場合には最高約二百十六億円まで補償を求ることができること、 第五に、船舶所有者等は、油濁損害賠償額の支払いの責めに任じた金額のうち、船舶のトン数に約三万六千円を乗じた金額または約三十億円を超える部分の補てんを国際基金に対して求めることができること、 第六に、国際基金の財源として、石油事業者等